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退職時手続きの際必要な書類

民間企業を退職した場合、手続きとして、勤務先から書類が手渡されます。まずは離職票。これは、雇用保険の失業給付を受給する手続きの際に必要となるものです。併せて受け取る、雇用保険に加入していたことを証明してくれるカードもこの時一緒に見せることになります。このカードは、転職先に提出します。ただし、転職先が決まっている人は必要ありません。次に、源泉徴収票も受け取りますが、確定申告時に必要で、払いすぎた所得税などを還付してもらえます。また、年度の途中で再就職した場合は、転職先で年末調整を受けることになります。反対に、退職時に返却する書類には、健康保険証やIDカードなどがあります。

退職後の社会保険の手続き

一般に、民間企業を退職して、まだ再就職先が決まっていない場合は、退職後、各種保険の手続きを行います。厚生年金保険の場合、国民年金切り替わるため、現住所のある市町村役場で国民年金の加入届を出します。健康保険の場合も、国民年金保険に加入するために同じく市町村役場に出向きます。ただし、被保険者の期間が継続して２カ月以上あり、２０日以内に届け出が済んでいる場合、２年間は任意継続被保険者という資格で続けて健康保険が利用できます。雇用保険の場合は、住所を管轄している公共職業安定所（ハローワーク）に行って、失業保険の受給のための手続きを行います。

社会とのつながりを感じる退職手続き

会社などに勤務していると、社会保険や年金などが給料から天引きされているので、普段はなかなか実感がわきませんが、いったん退職して、さまざまな手続きを行うと、いかに一人ひとりの人間が、社会と密接につながっていたのかと、つくづく感じることでしょう。また、再就職するときには、それが民間企業なら厚生年金、公務員なら共済年金に再加入しますし、国民健康保険も同様です。退職した翌年には、税金の申告をする必要性が出てくる人もあります。雇用保険の場合、給付日数をある程度残して再就職すると、再就職手当がもらえることも覚えておきましょう。退職や再就職の経験を一度でも積むと、社会の仕組みを改めて確認でき、また、煩雑な手続きの多さにもうんざりすることもあるかもしれません。でも、それも社会経験の一つと考え、自身の人生のキャリアアップの礎（いしずえ）になればいいですね。

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