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仕事は同じでも意識が違う

一般的な事務職を例にとって見ると、正社員と派遣社員との間で仕事内容に大きな違いはありません。しかし、“意識”にはかなりの差があるようです。時給制で働き有給休暇もなく、常に“契約期間”を意識しながら働いている契約社員は一時たりとも気が抜けません。もし失敗が続いたり、勤務態度が悪かったりなどして、派遣先からの印象が悪くなれば、すぐに契約満了になってしまうからです。その点正社員は、大きな会社なら組合に守られ、たとえ組合が無くても“正社員”という見えないバリアで守られているようなものです。不当な解雇や減給などの心配は契約社員に比べれば非常に少なくて済みます。この両者の差が、職場での人間関係にも微妙な影を落としている事例が少なくありません。

”３年”の解釈

約8年前に改正された｢改正労働者派遣法｣。この時期から派遣先と派遣社員とのトラブルが増え続けている原因があります。そのキーワードは「３年」。この言葉の解釈の違いから様々なトラブルが起きてしまいました。法改正前から派遣が認められていた２６業種、これらの職種の派遣については「派遣先は同一の業務に３年を超えて派遣社員を受け入れてはならない。」とあります。これはそれ以上働く意思が社員にあるのならば、正社員として雇いなさい、と言う意味が含まれていました。ところが、それを「３年以上働かせてはいけない」と逆に解釈し、長期にわたって派遣されていた社員を突然契約打ち切りにする、という事態になってしまったのです。最近では派遣社員のための組合なども結成され、このようなトラブルに対応する体制も整ってきました。

誰のための法律改正？

８年前の「改正労働者派遣法」は派遣労働者のためになる法律改正のはずでした。ところがこれによってほとんどの職種で派遣社員の採用が可能になり、いまや航空機の客室乗務員まで、派遣社員が進出してきています。我々客の立場では、同じ制服を着てひとつの飛行機に乗務していれば派遣社員と正社員の区別は付きません。どちらがどうとは言いませんが、安全面などでの問題は無いのでしょうか。客室乗務員だけでなく、通常のあらゆる業務から正社員がいなくなり、その道のプロが消えていくような気がします。また、この法改正で、正社員を希望している人たちの就職の機会を奪う事態にもなっています。雇う側からしてみれば、派遣社員を増やすほうが、昇給や賞与も必要ないので、人件費削減にも役立つからです。

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